社会構想大学院大学・廣政愁一教授によると、トラブルに巻き込まれないために塾がうたっている実績に惑わされない。公開されている運営会社の情報が十分か確認する必要がある。ダーウィン法律事務所・荒川香遥氏によると、受けられなくなったサービスの対価（授業料など）を会社側に請求することは可能。しかし、会社側に十分な支払い能力がない場合、返金は実現しない可能性が高い。廣政は「大手はブランドを積み重ねてきている。逆転というのはリスクを取らないといけない状況になっているので、そもそもある程度勉強してくることが重要」と解説した。