一昨日、中央教育審議会・荒瀬克己会長が、盛山文部科学大臣に教員の処遇改善や働き方改革を求めて作成した意見書を手渡した。意見書には、残業代の代わりに一律で支給されている教職調整額を月給の4％から10％以上に引き上げることや担任手当の増額、若手教員をサポートする新しい職種の設置などが盛り込まれた。現場で問題となっているのは、手当などではなく仕事量が多すぎることで、小中学校の現役教員たちに話を聞くと長時間労働の実態が見えてきた。現役高校教員・西村祐二氏は学習内容の見直しを含む業務削減に向けた具体的な議論を継続してほしいと訴えている。