米アリゾナ州に拠点を持つアイリスオーヤマ。中国で生産した家電製品などを米国市場で販売し、年間100億円以上を売り上げている。トランプ政権による関税措置を受け、米国内の工場に18億円余の追加投資を決定。品薄が見込まれる中国製の商品を米国で生産し、関税が下がるタイミングを待つ狙い。先週には関税引き下げの合意があったが、今後も状況を注視していくという。
関税で外国製品の輸入を制限する一方、米国内での生産拡大を求めているトランプ政権。そんななか、岡山の合成樹脂メーカー・萩原工業は米国内での工場立ち上げを進めている。生産するのは、これまで日本で作り輸出していた袋の素材。課題は従業員の確保。米国では製造業を経験している人が少なく、工場で働くことに慣れている人も少ないという。
電子機器メーカー・タカネ電機では、米中対立を受け中国に投資拡大。関税の高まりで米国とのビジネスが難しくなった中国企業から商談の依頼が相次いでいる。強みは東南アジアにも工場を持つこと。中国企業の多くも東南アジアに進出していて、そうした企業の受け皿になると見込まれている。