岸田総理は20日、所得税の減税を自民党内で具体的に検討するよう指示したと発表した。自民党・萩生田政調会長によると、今月末に発表する予定の経済対策に所得税減税と非課税世帯に向けた給付措置を合わせて検討しているという。所得減税の期間については、本格的な賃上げにつなぐまでと述べ、恒久的な減税にはならないとの見方を示した。岸田総理が力を入れ発表した減税政策。街の人からは「岸田さんの言ってる減税は意味が分からない」、「直接使う人が感じられるようなシステムにしたほうがいい」などの声があった。地方で働いていたが、コロナ禍で職がなくなり、上京したという男性は「単身赴任できてて子どもいるんですけど、来年中学生でどんどんこれからお金がかかっていくし、物価高につながってしまうのであればどうにかしてほしいと思う」と話した。岸田総理の減税政策に立憲民主党の安住国対委員長は「サプライズ感も何もない。現実には時限と言っても法律を改正してどこの部分を減税するかって今から議論をしてやっていって実際実行に移すとなっても相当な時間を要する」と話した。