今月27日に行う予定の衆院選の公認について党の方針を表明した石破総理。連日にわたる党幹部との協議の結果、派閥の裏金事件に関わり、党から重い処分を受けた西村元経済産業大臣や萩生田元政調会長、高木元国対委員長、下村元文部科学大臣、平沢元復興大臣、三ツ林衆院議員の6人については非公認とする方針を決めた。石破総理は、処分を受けた議員のうち地元から公認申請がない議員などについては非公認とする考えで、いわゆる裏金議員の非公認は10人を超える可能性が出てきている。また、処分内容にかかわらず、裏金議員については小選挙区と比例代表の重複立候補を認めず、背水の陣で選挙に臨むよう求めている。党の判断に理解を示す安倍派議員がいる一方、党内からは「完全なる安倍派潰しだ」と反発の声が高まっている。ただ、衆院の解散直前の判断に安倍派だけでなく公認申請を既に済ませている地方組織からも反発の声が上がっている。初の国会論戦となる代表質問に臨んだ石破総理。野党も自民党の公認問題を追及した。