来月から開始する岸田総理肝入り定額減税とは。定額減税とは納税する額から一定額差し引くことを指す。1人当たり定額減税により減税額は所得税＋住民税＝4万円となり扶養家族も対象だ。落合会計事務所・税理士・落合孝裕さんによると来月以降に給料に反映されるということ。対象外となるのは年収2000万円超の人で一方で4人家族で年収170万円～535万円程度の人は減税額より納税額が少ないために満額16万円が受けられないという。減税と現金給付の形で対応するとし落合さんの試算では専業主婦の妻で年収400万円では所得税年間6万3100円で4人分で12万円減税されるが差額5万6900円が減税されず1万円以下を切り上げ6万円分を来年以降自治体が給付する形を取るという。住民税は年間13万1500円で4万円を減税で9万1500円を払うことになり給与明細の控除で減税額に記載されるか枠外に記載されるということ。所得税の計算は会社の経理担当でボーナス処理など計算が複雑で負担が大きくなると落合氏は指摘している。