企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆議院の特別委員会で審議が続けられているがいずれも可決は見通せない情勢。一方、公明党と国民民主党は禁止ではなく規制を強化するための法案の概要をまとめているが、まだ国会には提出していない。自民党・小泉進次郎衆院議員は「企業団体献金さえなくせば政治がよくなる。これは全く違う。公開をして、国民の批判と監視のもとに置くべき。一つの結論の分かりやすい形として採決。4月以降はどうすべきか、一つでも前進が見られるように頑張っていく。打開策として協議の場を別途立てて、意見交換、何らかの一致点を探る」と述べた。
立憲民主党・落合貴之衆院議員は「最終目標は企業団体献金の禁止。公明党、国民民主党案は法案として（国会に）出ていない。法案になれば議論できるようになる。話し合って1つの過半数がとれる案をつくっていきたい」。日本維新の会・池下卓衆院議員は「企業団体献金、企業が購入するパーティー券は全面禁止にすべき。公開だけしていく観点は論外。短い期間の中で決着をつけていくべき」。公明党・中川康洋衆院議員は「企業団体献金の透明性をさらに高めていくため、量的規制の強化、受け手の制限、規制強化を図りたい。自民党案も野党案も過半数を得ていない状況で、国民民主党と第3の案として規制強化を出した。たたき台にして各党が載れるような案をしっかりと協議していきたい」。国民民主党・臼木秀剛衆院議員は「各党でどこが問題なのか整理して、1つでも多くの合意を得られるよう議論を進めていくべき」。共産党・塩川鉄也衆院議員は「企業団体献金の全面禁止をやり抜く点では、徹底審議を行うことが必要」。れいわ新選組・高井崇志衆院議員は「延期して協議を続けるべき」。