政府は新年度予算案の年度内成立を目指す一方で、不測の事態に備ええる暫定予算案の編成を進めている。その一般会計の総額は8兆6,000億円程度となる見通し（来月1日～11日の間に必要な経費を盛り込む）。社会保障費は2兆8,000億円程度で年金・生活保護の費用などにあてるとしている。来月から実施予定の高校授業料の無償化や学校給食費の負担軽減なども盛り込まれる。暫定予算案が国会に提出されれば2015年以来となる。政府・与党は新年度予算案の年度内成立の目標は維持しており、参院自民党は「土日も使った審議」を提案した。きょう午後、自民・磯崎参院国対委員長と立民・斎藤国対委員長が会談したが、立民は土曜日の審議は応じられないと回答した。その上で暫定予算案の審議日程を速やかに提示するよう求めた。日本維新の会・藤田共同代表は「年度内成立をあきらめず、暫定予算案は最小限のものを組んでいく」と述べた。国民民主党・玉木代表は「（暫定予算案）を組むなら、新たに生じたイラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー高騰対策をのせればいい。のせられないなら国会が’（新年度予算案を）修正していくしかない」と述べた。消費税減税などを議論する「社会保障国民会議」は3回目の実務者会議を開いた。自民・維新・国民・みらいに加え、きょうから中道・立民・公明が加わった。食料品の消費税減税について経済団体などからヒアリングを行い、団体側から「減税を行う場合、市場の信認を維持するため代替財源を明確にすべき」との意見が出された。さらに中・低所得者対策としては「給付付き税額控除」のほうが迅速で効果的として、早期導入を求める声もあったという。広内キャスターは「イラン情勢が不透明な中、どう国民生活を守るのか、与野党で議論を深める必要がある」などとコメント。
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「落合政調会長代行」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原[…続きを読む] - 2026年6月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 消費税実質ゼロ化について超党派の国民会議ではきょう、今月末のとりまとめに向け具体的な案が明らかになった。議長を務める小野寺五典税調会長の案は、食料品の消費税については来年4月1日から2年間税率を1％に引き下げる。合わせて残りの消費税1％相当分を所得に連動した給付を来年度、再来年度に実施するとしている。給付付き税額控除は2029年度に本格導入する方針。しかし野[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約の実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。与野党8党が参加し、関係団体や専門家にヒアリングを実施してきた。「低所得者対策として合理的」という意見がある一方、「代替財源の確保」、「事業者の負担軽減を求める」といった声があがった。レジメーカーからは「システム改修には1年ほど必要[…続きを読む]
- 2026年3月26日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 中道・立憲・公明の3党はこれまで議論の公開方法などが不明瞭であることなど理由に社会保障国民会議の参加を見送っていたが、環境が整ったとしてきのうから議論に参加している。きのうの実務者協議では有識者会議の報告に加え、経済団体や連合へのヒアリングを実施された。関係団体からは食料品の消費税をゼロにするにあたり、システム改修にコストがかかることへの懸念や、早期に給付付[…続きを読む]
- 2026年3月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 25日行われた東京大学の卒業式で物価高対策の解決策について聞いた。国民一人ひとりが金融や投資を少し学ぶことで株価が挙がることの恩恵を受けられるかもしれない。賃金が上がらない状況を問題視するべき。根本的に売上を上げるアップセルの方向にいってほしい。他の税金を増やすなど責任を持った回答ができない限り消費税を下げれば全てが解決するわけではないとの意見があがった。[…続きを読む]
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