韓国中部にある物流センターで今年4月、ストライキ中の労働者たちがゲート前に立ち塞がる配送を措置する中、トラックが強行突破をはかった。男性が下敷きになり死亡。韓国の労働現場は緊張感に包まれている。きょう就任1年を迎えた李在明大統領。60％前後という高い支持率を背景をにことし3月に施行させたのが改正労働組合法。韓国ではかつてストライキなどに対し、企業が巨額の損害賠償を請求し多くの労働者が追い込まれて自殺する悲劇があった。新たな法律は企業による賠償請求などを厳しく制限している。先週、現代自動車の工場前では、AIロボットの導入計画をしたことをうけ雇用が失われることがないよう訴えていた。サムスン電子ではストに突入すれば経済損失は10兆円に及ぶとされる大規模な労使交渉に発展。TI大手のカカオでもストに入ることが決まっている。新たな法律では下請け企業が元請け企業と直接交渉が可能になり、交渉の要求は法改正後の2か月半で428件。韓国進出の日系企業も警戒している。