きのう、国家公務員の冬のボーナスが支給され、その額は70万2200円。臨時国会で給与法改正案が成立すれば74万6100円となり、4年連続増加の見込み。民間企業のボーナスは42万2989円で去年に比べ2.3％増。藤原宗和氏によると、40歳の会社員男性で妻、10歳の子どもがいて東京在住、東京勤務、協会けんぽ、基本給30万円、手当含む給与は35万円の場合、ボーナス支給額は基本給1.5カ月分の45万円。社会保険料が6万9524円、所得税2万3307円、合計控除額は9万2831円となり、手取り額は35万7169円となる。今年の冬のボーナスの使い道（Pontaリサーチ調べ）の第1位は預貯金、2位は旅行などとなっている。2位・旅行、5位・外食、8位・衣服は去年に比べ減っている。一方で、1位・預貯金、6位・投資信託、7位・株式は増加している。