国はこれまで地中の深い場所から新たにゴミが見つかったため、値引きすることになったと説明してきた。今回、藤原工業の社員は地下3mより深い場所にゴミがあるかどうかは分からないと繰り返し国に訴えたと証言した。音声について財務省は会話の一部が切り取られたものだと説明していた。公表されていない長時間の音声を分析すると、藤原工業の証言を裏付けするものだった。財務省は、工事業者のコメントについては承知していない、工事が進む中で新たに地下埋没物が発見され相手方から損害賠償請求のおそれがあるなど切迫した状況の中で行われたもので、国の責任を一切免除するよう瑕疵担保免許特約を付すことも含めぎりぎりの対応であったとコメント。