TVでた蔵トップ>> キーワード

「藤田幹事長」 のテレビ露出情報

先の衆議院選挙を受けて総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集されることになった。自民党の役員会に出席した石破総理大臣。自民党、公明党による連立政権を維持しながら、国民民主党との政策協議を進めるよう指示した。自民党と国民民主党は、政務調査会長が会談。物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認した。国民民主党が主張している、いわゆる「103万円の壁」の見直しについては、両党の税制調査会の幹部も含めて協議することで一致した。103万円の壁の見直しを巡って、政府与党内では、基礎控除などを178万円に引き上げれば、国と地方を合わせて7兆円〜8兆円程度の減収が見込まれるとして、178万円よりも低く設定して減収を抑える案などが出ていて、今後与党内で調整が行われる見通し。そして、総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集されることになった。石破総理大臣は、立憲民主党や国民民主党など各党との党首会談を今月9日〜11日にかけて行う予定。
こうした中で、立憲民主党と国民民主党が党首会談を行った。政治改革を急ぐ必要があるとして、年内に政策活動費の廃止などを含めた政治資金規正法の再改正を実現できるよう協力していくことで一致。さらに立憲民主党・野田代表は「103万円の壁」の見直しについて、具体的な制度設計を含め、政策の実現に向けて協力する考えを伝えた。野田代表は「参院選の戦い方を進めていくうえで、野党の連携はどうしても必要」、国民民主党・玉木代表は「年内に決着ができるよう、政治資金規正法の再改正など協力して与党に迫っていこうと」と語った。国民民主党は日本維新の会とも幹事長が会談。政策活動費の廃止や旧文通費の全面公開などを年内に実現することを目指して連携していくことで一致した。一方、日本維新の会を巡っては、衆議院選挙で議席を減らしたことから、馬場代表らの辞任を求める声が出ている。日本維新の会・藤田幹事長は、代表選挙を行うかどうかについて、あす正式に決定する方針を明らかにした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
夫婦別姓の家庭で育つ子どもには実際にどんな影響があるのか。小池真実さん(24)。父親の小池幸夫さん、母親の内山由香里さんは1991年に結婚。今は事実婚の状態。内山由香里さんは「自分が小池と名乗ったときに自分じゃないというか違和感がすごくあって」「子どもが生まれたら離婚しようかって」と語った。小池真実さんは両親が別姓・事実婚で周りから言われた事があるとか聞かれ[…続きを読む]

2025年6月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
衆議院の法務委員会では立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓制度導入の法案など3本の質疑が行われた。同姓を維持しつつ旧姓を戸籍に記載して使用を広げる法案を提出した日本維新の会は国民民主党案について「出てきたのはほぼ立憲の案だった、ほぼイコールだ」と疑問を呈した。各党意見の隔たりは大きく今国会の成立は見通せない状況。

2025年5月19日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
選択的夫婦別姓をめぐり、日本維新の会は制度の導入ではなく、戸籍に旧姓を記載するなど、結婚後も旧姓を通称として使用できることを規定した法案を国会に提出した。この法案は日本維新の会が衆議院に単独で提出。選択的夫婦別姓をめぐっては立憲民主党が先月、制度を導入するための法案を国会に提出した一方、自民党内では制度の導入に賛否両論があることから、現在も議論が続いている。[…続きを読む]

2025年5月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
関税をめぐる日米交渉について、維新・斎藤アレックス議員からの質問。交渉の目標について問われた総理は、「日米どちらかが得・損をするのではなく ともに協力しながら世界の人々の福祉を向上させること」などと、関税の完全な撤廃を求めていく方針を表明。日米交渉の進捗について問われた赤澤大臣は、「日本として関税措置への遺憾の意を伝えている」「詳細は明かせないが 日本として[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.