今回の維新との連立合意文書では企業団体献金について高市総裁の任期中に結論を得ると先延ばしにしていて、石原伸晃氏は「どっちにしろ結論を出すとしているので、実現するかは分からないという言い方をしている」、「消費税についても「視野」「検討」という言葉を入れていて、この部分もやんわりとした表現をしている」など話した。