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「藤田共同代表」 のテレビ露出情報

きょう午後3時ごろ、立憲民主党・野田代表と公明党・斉藤代表が党首会談を開き、迫る総選挙に向け、両党による新党の結成で合意した。それぞれ存続したまま新党を設立し、衆院選での統一名簿を作成する。昨夜、高市首相が与党幹部に解散する意向を伝えてから一夜、来週月曜日、解散に至る経緯などを国民に向け説明する予定だが、最大の焦点が「解散の大義」にどう言及するか。自民党・鈴木幹事長は解散の理由について「連立のパートナーが変わったことに対する国民の審判はまだ受けていない」、日本維新の会・藤田共同代表は「新しい連立政権の是非、連立合意書に書かれたことの是非を堂々と問う。一番スッキリした大義である」と“大義はある”と与党側は強調するが、立憲民主党・野田代表は「なぜこの時期の解散なのか」、公明党・斉藤代表は「国民生活を蔑ろにした大義なき解散」と野党側は反発。
高い支持率を維持する高市政権に対抗するため、立憲、公明両党が出した答えは中道勢力を結集する新党結成だった。党内で対応を一任された立憲・野田代表。一方の公明・斉藤代表も「どういう方法で中道勢力の結集を図っていくか、その提案をさせていただきたい、そして了解をいただきたい」と述べた。中道勢力を結集させる両党の思惑が一致。新党を結成し、衆院選で統一名簿を作成することで一致した。参院議員と地方議員については立憲と公明それぞれに引き続き所属するとしている。支持者は新党結成についてどう感じているのか。創価学会が支持母体の公明党は1999年の「自自公連立」~石破政権まで自民党と連立を組み続けていた。公明党支持者からは「2つで新しい党をつくっても力は足りない。でも一本になればいいと思う。昔の新進党みたく集まれば与党に対応できる」「懸命な判断だった」など様々な声が聞かれた。一方、自民党は新党に警戒感を見せている。自民党・小野寺税調会長は「激戦区、接戦区においては少なからず影響がある。中道というより、かなり左の方になるのかなと」と述べた。立憲民主党から「数合わせの野合には、大義がない」と反発の声も出ている。新党の名前は近く発表される見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]

2026年7月29日放送 17:00 - 17:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]

2026年7月26日放送 0:35 - 0:45 フジテレビ
FNNニュース&スポーツ(ニュース)
副首都法の成立から一夜明け日本維新の会は幹部会議を開き、藤田共同代表は「統治機構を変える大きな一歩」と意義を強調した。可決された付帯決議では自治体の選挙と住民投票の期間が重複しないよう最大限調整するとしているが、吉村代表は来年春の大阪府知事選と大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指している。立憲民主党の斎藤国対委員長は「許しがたい 国会審議の過程を知[…続きを読む]

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