「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、外交では中国とは開かれた対話を通じ建設的かつ安定的な関係構築を目指すとしたうえで「台湾海峡の平和と安定は重要」としている。また、外国人の住宅・土地取得など法律・ルールの見直しや旧姓の通称使用を法制化なども盛り込まれている。
日本維新の会は公約のなかで物価高対策については「食料品の消費税2年間ゼロ」の検討を加速させると自民党と足並みを揃えた。また「社会保険料を年間6万円引き下げる」ことも上げている。そのために「OTC類似薬」の保険適用を見直すことなどで医療費全体を削減するとしている。また、大規模災害などの発生時に東京に代わり大阪などが首都機能を担えるよう「副首都法」を制定し、東京一極集中を変えていくと訴えている。加えて自民党との連立合意の条件に掲げていた議員定数の1割削減法案の成立も盛り込まれた。
共産党は「物価高を上回る大幅な賃上げ」を掲げ最低賃金を全国で速やかに時給1500円に引き上げたうえで1700円を目指すとしている。また消費税についてはただちに5％に減税し、廃止も目指すと掲げた。財源は法人税の税率引き上げや富裕層への課税強化によってまかなうとしている。外交では「アメリカ言いなり外交から自主的平和外交」への転換を掲げたほか、ジェンダー平等社会の実現も重点政策に挙げている。
れいわ新選組の山本太郎代表はきょう、健康上の理由で参議院議員を辞職することを表明した。辞職理由について山本代表は自身が「多発性骨髄腫の一歩手前にある」としていて、その治療に専念するためと説明した。今後についてはれいわ新選組の代表の役職は続けながらも直接的な代表業務は共同代表の大石晃子氏、櫛渕万里氏が担うとしている。山本氏は元タレントで2013年参議院選挙で初当選。2019年に「れいわ新選組」を立ち上げこれまで代表をつとめてきた。