仕事と両立しながら夫と共に子ども2人を育てる明美さん。今年10月と3年前の給与明細と比較すると、約2万5000円分アップしていた。しかし控除額が1万8000円以上の負担増に。そのため手取りは約9000円のアップに留まっていたということになる。3人目の子どもが欲しかったとのことだったが、先が見えないから今は考えられないと話す。実際とある出産意識調査では、出産をためらう理由として「経済的な理由」が最多となっている。また「物価高」や「増税への不安」なども上位に。一方岸田総理は「賃上げと歳出改革をすすめることによって、実質的な国民負担の軽減を図る。その範囲内で支援金制度を構築する。結果として実質的な追加負担は生じない」などと強調。