8日、国会周辺で大学教授や学生らが学術会議法案に反対するために集まった。科学者を代表して政府に提言を行う日本学術会議について政府からの独立性をどう保つかが問われているこの問題、発端は5年前当時の菅総理が学術会議側が推薦した新会員のうち6人の任命を拒否したことで政府は任命拒否の十分な説明をしないまま学術会議のあり方を変える議論を開始、国の特別機関から「特殊法人」に移行させる法案を提出した。新たな法人では業務や活動をチェックする監事や評価委員を総理が任命することなどが盛り込まれ政府の管理や統制が強まるとの懸念の声があがっている。9日金に衆院内閣委員会は学術会議法人化案を可決、今週衆議院通過の見込み。学術会議はもともとは先の大戦で科学者が動員されて兵器開発に協力してしまったことへの反省の上立っている組織のためだからこその政府からの独立性が問われているということ。