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「衆院本会議」 のテレビ露出情報

あす特別国会。日本維新の会・吉村代表を直撃すると「維新がアクセル役になる」などと話していた。衆院選で316議席を獲得した自民は、きょう60人余の新人ら対象の研修会を開催。国会議員としての心構えやSNS投稿など情報発信のリスク管理などについて説明が行われ、今後も継続的に開催していくことが確認された。自民は2005年には小泉首相が踏み切った郵政解散で296議席を獲得し圧勝。このときの自民新人議員は「小泉チルドレン」と呼ばれたが、衆院本会議を欠席した新人議員を党幹部が注意する事態も。多くの新人を率いる高市首相はきょう桃の花を贈られていた。トランプ大統領は「彼女は私の支持を勝因として挙げていた。彼女と日本と良い関係を持っている」などと話した。高市首相は今後の政権運営について「予算の組み方をがらっと変える予定だ」などと話した。新年度予算案・予算関連法案について高市首相は「年度内成立が必要」という認識を示し、野党に協力を呼びかけ速やかな成立に努力するよう指示した。維新・吉村代表は「国民生活を優先すべき。与党内からの質問は直接聞いたらいい」などとコメント。国民・玉木代表は「できるだけ国民生活に悪影響を及ぼさない形での成立には協力したい」とした。新年度予算案について「年度内成立を前提とした対応に直ちに応じることはない」と述べた中道・小川代表はきょう連合・芳野会長と会談し衆院選の大敗を陳謝し「新体制のもと緊密に連携していきたい」との考えを伝えた。
衆院で野党第1党の中道は、副議長に公明出身の石井啓一氏を推す方針であす選出の見通し。ただ参院では2党に分かれたままで、小川代表は立民・公明の代表と会談し首相指名選挙で自らに投票するよう協力を求めた。これに対し立民・公明の代表は、所属議員に小川氏への投票を呼びかける考えを伝えた。参政は政調会長に豊田真由子氏を起用するなどとした役員人事を決定。神谷代表は予算案年度内成立について「しっかり審議する時間は確保してもらいたい」などとコメント。きょうは衆院委員長ポストの割り振りをめぐる協議も行われた。与党側は「懲罰委員長・消費者問題に関する特別委員長の2つを野党側に配分したい」と提案し、野党側は「特別国会の召集があすに迫っておりやむを得ない」として受け入れる方針を伝えた。一方、参院では少数与党のまま。きょう参院の自民・立民の国会対策責任者が会談し、立民は年度内成立は困難だとして丁寧な国会運営を求めた。高市首相は20日の施政方針演説で「食料品消費税2年間ゼロ」の公約実現へ向けて国民会議で夏前には中間とりまとめを行い、税制関連法案の提出を急ぐ方針を明らかにする方向で調整。
維新・吉村代表にインタビュー。吉村代表は「ぐっとわれわれが進めて実現させたい」などと消費税減税実現の後押しをする考えを明らかにした。衆院議員の定数削減については「今国会で必ずやる」と話した。9日の会談後に高市首相から要請を受けたという閣内協力については「次の内閣改造のタイミングで閣内に入る」などとコメント。また自民が維新の言うことを聞いてくれるか心配ないかと問われた吉村代表は「それはない。連立合意をやらなかったら国民に対して裏切ったことになるので、高市総理はされないと思う」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税の減税法案がきのう審議入り。その柱は食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げること。野党が指摘したのは本当に食品価格が7%分下がるのかということ。高市総理は食料品価格について「基本的に店頭価格に反映されると認識している」などと述べ、ヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介。具体的見通しについて高市総理は[…続きを読む]

2026年10月20日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23(ニュース)
消費税の減税法案がきょう審議入り。その柱は食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げること。野党が指摘したのは本当に食品価格が7%分下がるのかということ。高市総理は食料品価格について「基本的に店頭価格に反映されると認識している」などと述べ、ヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介。具体的見通しについて高市総理は[…続きを読む]

2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案がきょう国会で審議入りした。衆議院本会議では初めに片山財務大臣が法案の趣旨説明を行った。街の人からは給料は上がらないのに税金、物価が上がっているとの声。財源の議論を巡って判断がつきにくいという意見も。NHKが行った世論調査で来年4月から食料品の税率を1%に引き下げ、その2年後に8%に戻すとともに所得に応じた支援金を支給するとした政府[…続きを読む]

2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まった。この法案には2029年に本格導入する所得連動給付までの繋ぎとして来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。現状、法案にはほとんどの野党が反対。消費税減税より現金給付を求めている。明示されていない財源について高市総理大[…続きを読む]

2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょう、衆院本会議で審議入りしたのは食料品の消費税を2年間1%に引き下げる法案。政府・与党は今国会での成立を目指す方針だが、野党からは「減税分ほど下がらないのでは」「2年後、中間層の大幅な増税を招きかねない内容で深く懸念している」と問題提起が。高市総理はどう説明したのか。

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