旧統一教会の被害者救済をめぐり、与野党がそれぞれ共同提出した法案の修正協議を行った。2つの法案のうち、自民・公明・国民の案が解散命令請求を受けた宗教法人に対し財産処分の監視強化を盛り込んだのに対し、立憲・維新案では有効期間を2年間として、解散命令請求の段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることなどを盛り込んでいる。自民・公明・国民は明日にも衆議院の委員会で採決したい考えだが、それまでに修正協議がまとまるかは不透明とのこと。
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