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「衆議院解散」 のテレビ露出情報

きのう衆議院が解散し、来月8日の投開票に向けて事実上の選挙戦がスタートした。高市首相が目標に掲げるのは与党での過半数確保。さきほど開催された解散後初の党首討論会。討論のテーマは「成長戦略」と「安保保障政策」。自民党・高市早苗総裁は「成長投資というものも掲げている。豊な経済安心な社会をつくってまいる」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「さまざまな地域がさまざまな発展のかたちを謳歌できるそういうことを後押しできるようにしたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「成長を邪魔しているブレーキをとっていく」、参政党・神谷宗幣代表は「日本人が中心に運営できる体制を構築していく」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたいと思う」、日本共産党・田村智子委員長は「内部留保を賃上げのために使っていく」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「国会での議論が停滞している原因は財源論」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民政策は間違えると日本そのものが壊れてしまう」、社会民主党・福島瑞穂党首は「みんなが笑顔で暮らせる国へ」、チームみらい・安野貴博党首は「未来に対して全力で投資をしていく」などと語った。駆け込みで新党立ち上げの会見を開いたのが立憲民主党を離党した原口一博氏。減税日本代表の河村たかし氏と共に減税日本・ゆうこく連合を結成したと発表した。
解散後初の週末。サタデーステーションが注目したのは構図が激変した選挙区。大阪13区は今回与党対決に加え中道、参政が新たに候補者を擁立した。自民党・宗清皇一氏はきのう高市総理から公認書を受け取った。公明党の支援が見込めない状況だが、高市人気を肌で感じているという。野党を中心に“裏金問題”の実態解明が進んでいないとの指摘もある。今回の自民党の公認候補には政治資金パーティー収入の不記載があった43人が含まれている。日本維新の会・岩谷良平氏は「裏金問題は決して終わっていないと思っている」などと述べた。連立を組む自民党と日本維新の会は「与党で過半数」を目指すが原則選挙協力はしない方針。中道改革連合・本多平直氏は3日前に大阪13区への擁立が決定した。本多氏は元は立憲民主党所属で4年半前に離党し議員辞職。党内の問題だったと主張している。本多氏は「自民党も維新も与党なので僕達はその流れを変える」などと述べた。参政党はきょう横浜市内で演説会を開催。大阪13区に擁立された立岡昭是氏は多くの新人候補の中の一人。参政党は約180人を擁立、自民党と保守票を奪い合う可能性がある。れいわ新選組の八幡愛氏は「私たちの積極財政はこの国に住むすべての人々の命と暮らしを守るためにお金を使えということ」、日本共産党の宝井晃美氏は「一番ぶれてないのが日本共産党」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月25日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
国会中継(国会中継)
参院代表質問は立憲民主・無所属 田名部匡代氏。昨年当時の石破総理は10万円商品券を渡して世論からの批判から謝罪し返還、高市総理は衆議院選後に自民党衆議院議員にカタログギフトを送ったことをSNSで認めたが総額と原資について説明してほしい。また衆議院は戦後3番目の短さで解散、青森県では災害救助法が適用、陸上自衛隊が派遣されたが厳冬期間で特定地域の投票機会が制約さ[…続きを読む]

2026年2月22日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新は去年の臨時国会に衆院の協議会で結論が得られない場合小選挙区・比例代表で計45議席削減することを盛り込んだ法案を提出したが、衆院解散で廃案となり今国会にあらためて法案提出する方針。維新の吉村代表は“比例代表での1割削減が本筋だ”と述べている。自民党内にも比例代表のみでの削減に理解を示す声があり、両党で検討が進められる見[…続きを読む]

2026年2月1日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
先週火曜日、第51回衆議院議員総選挙が公示された。各党は演説で何を訴えたのか、AIで分析した。自民党の高市早苗総裁は成長、経済、安全保障、日本維新の会の藤田文武共同代表は自民党、高市、連立、中道改革連合の野田佳彦共同代表は選挙、大変、暮らし、国民民主党の玉木雄一郎代表は住民税、政策、壁、178万円、共産党の田村智子委員長は高市、暮らし、自民党、賃上げ、れいわ[…続きを読む]

2026年1月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
衆議院選挙を前に経済界が何を求めているのか、経済同友会が経営者へのアンケート結果を公表した。調査は今月19日から26日までに行われ、経営者248人が回答した。この時期の衆院解散については「望ましくない」が55%と多数派となり、理由として「政治空白が生じる」との指摘が最も多くあがった。一方今回の選挙で争点とすべき政策としては「成長投資や技術革新の促進策」が最も[…続きを読む]

2026年1月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
期日前投票は今日から来月7日まで行われる。仕事やレジャーなどを理由に期日前投票を希望する有権者は、市区町村ごとに設置される期日前投票所で投票できる。急な衆院解散により投票所入場券の郵送が間に合っていない自治体が相次いでいるが、入場券なしでも投票は可能。前回の衆院選では投票した人の37.4%にあたる約2095万人が期日前投票をしており、総務省は積極的に利用する[…続きを読む]

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