7月5日水曜日、武器輸出の規制の在り方を協議してきた自民・公明両党はこの日、殺傷能力のある武器の輸出も可能などとする中間報告書をまとめていた。現在「防衛装備移転三原則」の運用指針では、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に限り輸出を認めた。政府は殺傷能力のある武器は含まれないとの見解を示していたが、今回の報告書では警戒・監視など正当防衛の為の武器の輸出は可能との意見で一致され事実上、政府解釈が変更される形となった。
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