石破新総裁は午後6時から初めての記者会見に臨んだ。衆議院議員の解散総選挙の時期について、”国会論戦を経た上で、できるだけ早い時期に国民の審判を仰ぎたい”と述べた。また、「ルールをきちんと守る政党でなければならない。そして守っているかどうかを国民の皆さまに検証されるような仕組みをつくっていかなければならない。」などと述べている。また来月1日に新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会が召集されることを踏まえ、その日のうちに新内閣を発足させるとした上で、それまでに党の幹事長など役員人事を行う考えを示した。その上で、今回の総裁選挙で争った8人の議員について、”それぞれ立派な職見や政治態勢を持っている。それぞれのもっともふさわしい役職にお願いすることは当然と述べ起用を検討する考えを示した。一方、派閥の政治資金パーティを巡る問題で処分を受けた議員を次の選挙で公認するかどうか問われたのに対し「公認については選挙対策本部で決定するもの。それぞれの選挙区の事情、当選の可能性が大きな判断材料になる。選挙対策本部で適切に議論・判断するが公認権者は総裁である私。説明責任は私もきちんと果たしたい。」などと述べた。また防災対策を巡って”「防災省」が簡単にできるとは認識していないが今の内閣府の防災担当の人員や予算は決定的に足りない。来年度からでも人員の拡充や予算の増額は即座に可能なのでそれが今後の「防災庁」や「防災省」につながっていくと考えている。”と述べた。