衆議院選挙は今月27日の投開票まで残り1週間。各党の幹部は日曜日のきょう駅前などで街頭演説し、支持を訴えた。自民党・小渕組織運動本部長は「自公での政権こそが政治の安定」と訴えた。公明党・山口常任顧問は年金生活者などへの給付、電気代などの軽減の継続などを掲げた。立憲・小沢本部長代行は政治資金の不正などに触れ、投票を訴えた。日本維新の会・藤田幹事長は負担軽減を掲げ、自公政権との違いをアピール。共産党・志位議長は消費税の廃止に言及。国民民主党
の古川国対委員長は所得税などの減税に言及。れいわ新選組の山本太郎氏は製造業への後押しを口にし、社民党の福島党首は労働法に整備に言及。参政党・神谷代表は社会保険料の軽減を口にした。各党の党首や幹部は今後、接戦が予想される選挙区などに応援に入り議席の上積みを目指すことにしている。