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「衆院選」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏の紹介。読売新聞世論調査「内閣支持率」、支持する43%(衆院選直後の調査より9ポイント上昇)、支持しない42%。「政党支持率」、自民党30%、立憲民主党11%、日本維新の会3%、国民民主党10%。「国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについて」、賛成66%、反対21%。「103万円の壁について課税対象となる年収額を現状より引き上げることについて」、賛成78%、反対13%。「ガソリン税を引き下げて全体の価格を抑えるトリガー条項を適用することに賛成ですか」、賛成81%、反対10%。高橋みなみ、鎌田靖のスタジオコメント。
きのう自民、公明が政調会長会談。経済対策や税制改正をめぐり、立憲民主党、日本維新の会の政策責任者とも協議の場を設ける方針で一致。自民党・小野寺五典政調会長は、「国民民主と政策協議をしているが、立憲民主党、日本維新の会をはじめより広い意見を聞くことで合意した」とコメント。石破政権への協力について、日本維新の会・馬場伸幸代表は、「政治改革の合意が実行されなければ、予算や法案について協力するつもりは全くない」とコメント。政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
10月27日衆院選、野党の結果。立憲:公示前98議席、選挙後148議席→50議席増。国民:公示前7議席、選挙後28議席→21議席増。れいわ:公示前3議席、選挙後9議席→6議席増。維新:公示前43議席、選挙後38議席→5議席減。比例についても約300万票減。衆院選の結果について、日本維新の会・馬場伸幸代表は「(与党過半数割れについて)我々も一翼を担った自負を持っていいのでは」、日本維新の会・吉村洋文共同代表は「大阪以外は野党の中で“ひとり負け”だ」とコメント。維新代表選12月1日投開票で実施を決定。日本維新の会・馬場伸幸代表、不出馬を表明。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「敗因は万博の問題や通常国会での政治資金規正法をめぐる自民とのゴタゴタなので、有権者から維新の改革色が薄れたと見られた」、ジャーナリスト・大谷昭宏は「全国的に浸透していなかった、他の野党と比べて何をやりたい政党なのか分からなかった」とコメント。
5月31日、自民党と日本維新の会党首会談。維新の条件を受け入れることで自民の改正案に賛成することで合意。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「100%我が党の考えが通った」とコメント。6月6日、衆議院本会議で、政治資金規正法は賛成多数で可決。維新が条件としていた旧文通費の見直しについて、自民党・浜田靖一国対委員長(当時)は、「(今国会での実現は)日程的に見ると厳しい」とコメント。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「うそつき内閣」とコメント。維新の狙いは、自民と接近することで「旧文通費の見直し」という「改革実績」を勝ちとるはずだった。政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏、鎌田靖のスタジオコメント。
日本維新の会では大阪組と東京組で対立している構図。政治資金問題について今年1月、吉村洋文知事は記者団に対して「民間、納税者の感覚に合わせた制度にしていくべきだ」と、現行の政治資金パーティーは禁止の方針を示していた。しかし東京組は「減った収入はどうするんだ。党勢拡大には金が必要だ」とし、更に馬場代表も制約するのは好ましくないとして「個人のパーティーは政治活動」だとして、大阪と東京で意見が割れている。しかし有権者からは「維新も既存政党になってしまった」「自民党とどこが違うの?」との声が上がり、自民党寄りと見られがちな維新の存在感が低下している。さらに大阪府議も「自民と同じ様に見られるくらいなら、維新の改革姿勢を貫く方が良かった」として身を切る改革が身上の大阪組は不満の声を上げる。今年5月、ポッドキャスト番組で「次期衆院選で自民・公明両党が過半数を割った場合、維新の政策が実現するのなら、与党入りする選択肢を排除しないのか」と問われ、馬場代表は「そういうことだ」と政策実現なら与党入りを排除しない考えを示した。しかし同日、吉村知事は「自民とは価値観が違う与党入りは維新の消滅を意味する」として与党入りを否定した。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。高橋みなみ、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
維新代表選へ出馬表明している議員らは、吉村知事の他、金村龍那衆院議員、意欲を示しているのは松沢成文参院議員、空本誠喜衆院議員と、吉村知事以外は東京組。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
維新、国民民主が実現を目指す政策について見ていく。国民民主が目指しているのが103万円の壁の引き上げ。国民民主党は1995年以降の最低賃金をベースにして178万円まで引き上げるべきだと主張している。去年12月には自公と国民民主幹事長が178万円を目指して引き上げると合意したが、昨年末の税制改正大綱の中では物価上昇率をベースにして123万円ととどまっており反発[…続きを読む]

2025年2月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀の植田総裁は、衆議院の財務金融委員会で、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について意見を述べた。その上で、値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドなどに影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っていると述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示した。

2025年2月12日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民公明両党の幹部が会談し新年度予算案を巡る日本維新の会、国民民主党との政策協議に誠実に対応し予算案の修正もにらみながら協議を加速させていくことで一致した。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長はけさ東京都内で会談し両党の選挙対策委員長と国会対策委員長も同席した。この中では衆議院で審議が続く新年度予算案を巡り日本維新の会、国民民主党との政策協議に誠実に対応し[…続きを読む]

2025年2月12日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(広島局 昼のニュース)
去年10月の衆議院選挙で選挙区によって、議員1人あたりの有権者の数に最大で2.06倍の格差があったことについて、弁護士のグループは「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしている。このうち広島県内の2つの選挙区を対象にした裁判の判決で、広島高等裁判所・倉地真寿美裁判長は去年の選挙で導入されたアダムズ方式による[…続きを読む]

2025年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
去年の衆院選の「一票の格差」について広島高裁は「合憲」と判断する判決を言い渡した。判決では「今回の選挙区割が憲法が求める投票価値の平等に反する状態にあったとは言えない」などと判断した。

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