総理大臣指名選挙を前に、不透明さを増す政局。そのきっかけは、自公連立政権が四半世紀に渡る歴史に幕を下ろしたこと。連立合意の条件として企業・団体献金への規制強化などを求めていた公明党だったが、両者の溝が埋まることはなかった。始まりは1999年、小渕恵三内閣のもと自民党、自由党、公明党で連立政権がスタートした。公明党は一貫してクリーンな政治を掲げてきたが、裏金問題のあおりを受け去年と今年の国政選挙で大敗を喫した。衆院選では当時就任間もない石井代表も落選し、辞任する事態となった。関東の公明党所属県議からは「支援者の中には公明党が連立にいながらなぜ自民党を正せないのか、その力のなさに愛想を尽かしている人もいるんじゃないか」との声も聞かれた。専門家は交渉決裂の決定打に、ある人物の存在があったと指摘する。中央大学の中北浩爾教授は「麻生さんの公明党嫌いは筋金入り。その麻生さんが一強のような形で自民党に君臨している状態は、公明党に危機感を抱かせるには十分な状況」などと語った。麻生氏は過去に、防衛費増額などに反対した公明党に対し「公明党が“がん”だった」などと発言していた。自民党の地方県連では、連立解消を受けて危機感を募らせていた。
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「衆議院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と中道改革連合の国会対策委員長の会談で中道は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。さらに、参議院の国会対策委員長も会談し、自民党が参院予算委の集中審議の開催などは確約できないと伝えたのに対し、立憲民主党は「極めて遺憾だ」と新たな日程協議には応じない考えを示した。一方、自民・維新両党は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
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