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「衆院選」 のテレビ露出情報

中道を掲げ、立憲民主党と公明党が新党を結成する動き。きょうのテーマは「立憲・公明が新党結成へ 衆院選への影響は?」。昨日発表された新党の体制について、参議院と地方議員については、引き続き立憲・公明それぞれに所属する。新党が結成されるのは衆議院のみ。中道改革に賛同する議員が統一名簿を作成し、新党となる。党の代表は立憲の野田代表と公明の斉藤代表が共同代表となる。新党の名前はきょう発表されるが、昨日までは「中道改革」「中道連合」という案が取り沙汰されていた。新党の名前は「中道改革連合」となる模様。中道というのは現実主義、改革というのは前向きに進めていく幻想なき理想主義を体現する言葉、連合でこのかたまりを広げていくという意味合いが込められているという。 
新党結成にはハードルがある。1つめのハードルは政策の違い。原発について、立憲民主党は原発ゼロを目指しており、公明は現実的で地元の理解を得た再稼働を認める方針という違いがある。安保法制も公明は日本にとって必要とするも、立憲は当初、違憲な部分があるとしていたという違いがある。2つ目のハードルはそれぞれの支持基盤をどう取り込めるかということ。公明党の支持基盤は創価学会。これまでは連立を組んでいた自民党と書いてきた部分があったが突然立憲民主党と書くよう指示され、強固な組織とはいえその方針で皆が動くのか疑問を呈する声もあるという。立憲民主党の支持層でも公明党とくっつくことに違和感を抱く人もいるという。また、党内からも反発の声が上がっているという。原口一博衆院議員は「党員の資格は、両院議員総会の議決ひとつで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか」などと投稿。
新党結成について自民党の反応を紹介。小野寺税調会長は「激戦区・接戦区においては少なからず影響があるかなと思う」としている。ジャーナリストの岩田明子によると一昨日、報道が出た段階で自民党の森山前幹事長が公明党に選対委員長同士での話し合いを持ちかけたが、公明党側が拒否したという。公明党のサポートがないときつい自民党の人は20~30人はいるのではないかと高田氏は指摘。ただ、高市さん人気がそれを上回ればそれほど影響は受けないだろうとした。現在の衆院の議席数について、与党は自民の196、維新の34を合わせて230の議席。新たにできる新党は立憲の148と公明の24で172議席。次の選挙について、立憲民主党は前回、自民の裏金批判でそうとう議席を伸ばしているのでこれ以上伸ばすのは難しいと高田氏は指摘。その上で衆院選の勝敗ポイントとして現役世代にも刺さる政策・改革で高市首相支持・非自民の層を取り込めるかだとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
消費減税の財源について矢岡キャップの解説。財務省幹部は、官邸は財源を出せと言うが請求書ばかりで財源はないと話している。日本成長戦略では年間10兆円、消費減税では年間5兆円の請求書が国にまわってくる。総理周辺は、消費減税の財源はかなりの部分が税収の上振れと話している。税収は昨年度まで6年連続で過去最高となっている。外国為替資金特別会計が財源になり得るという声が[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
消費税をめぐる全体会議には、当所属の国会議員50人以上が参加したが、減税に慎重な議員からは財源が足りないなどの反対意見が次々あがった。高市総理がきのう表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて、きょうははじめて議論となった。会議では、減税慎重派から財源が示されていないことや、減税時に「本当に値段が下がるのか」など物価高に対する減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
高市首相は消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の「実質ゼロ化」を実現することが「最善の方法だ」と強調した。さらに「公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた」としている。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率8%に戻すと強調した。また、経済状況に応じて消費税率を戻[…続きを読む]

2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

2026年7月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

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