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「衆院選」 のテレビ露出情報

きのう午後3時、立憲民主党と公明党が党首会談を行った。会談後、両党首から中道路線を掲げる新党の結成が明らかになった。名称は「中道改革連合」とする方針を固めた。新党は衆議院議員のみで結成され、参議院議員は引き続き両党に所属したまま。新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務める。衆院選の対応についても斉藤氏は小選挙区で中道改革理念に賛同し結集した候補者を両党で応援するほか、公明党出身の候補者は擁立しない方針。一方で、高市総理はきのう、20か国以上の女性駐日大使と懇談。きょうはイタリア・メローニ首相との会談に臨む予定。公明党の力を借りない選挙戦。自民党・小野寺五典税調会長は「激戦区、接戦区においては少なからず影響がある」と述べるなど、党内からも警戒する声が上がっている。一方、連立のパートナーの日本維新の会・藤田文武共同代表は「公明党さんの票が増えて立憲が増えるかもわからないし、公明党の票が減って自民党が減るかもわからない。壮大な社会実験」と述べた。現政権に対抗する受け皿と期待される新党の結成だが、党内は一枚岩とはいかないようだ。立憲民主党・藤原規眞衆院議員は「正直本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまった。民主と名の付く正当の面汚しだと思う」と不満を漏らしたほか、新党に加わらない意向を表明する議員も出ていた。
今回の衆院選は来月8日投開票が有力視されている。朝日新聞元政治部長・林尚行氏は「立憲と公明が勢力を集約させない時よりは必ず影響があると思っている。中道とは何か。それは政策に落とすとどんな政策なのかということが言えれば、一定程度の求心力が増していくと思う。ただ、これ自体が有権者にどう受け止められるかは難しい部分がある」と話した。新党が掲げる「中道主義」について、きのう「news23」に出演した立憲民主党・野田佳彦代表は「急遽野合で選挙の為にではなくて、中道を結集しなくてはならないと。今までは公明党は与党の中の中道だった。我々は野党の中の中道だった。今度は中道同士で本当に連携できるチャンス」、公明党・斉藤鉄夫代表は「一人の人間の暮らしを大切にすることだと思う。人間よりほかにもっと大事なものがある、例えば国家や主義である、そういう考え方には立たない。人間を中心に考えていくことが中道主義の本質だ」と語った。中道主義が目指す政策を有権者に示せるかが選挙のカギとなる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
きのうの自民党の会合では衆院選の公約を実現するため、消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。食料品の消費税を来年4月から2年間に限り1%に下げる政府の方針については反対9人に対し、65人が賛成し自民党内で了承された。高市総理は自民党内の手続きを経て、今月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。

2026年8月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとし[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
消費減税の財源について矢岡キャップの解説。財務省幹部は、官邸は財源を出せと言うが請求書ばかりで財源はないと話している。日本成長戦略では年間10兆円、消費減税では年間5兆円の請求書が国にまわってくる。総理周辺は、消費減税の財源はかなりの部分が税収の上振れと話している。税収は昨年度まで6年連続で過去最高となっている。外国為替資金特別会計が財源になり得るという声が[…続きを読む]

2026年7月31日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
消費税をめぐる全体会議には、当所属の国会議員50人以上が参加したが、減税に慎重な議員からは財源が足りないなどの反対意見が次々あがった。高市総理がきのう表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて、きょうははじめて議論となった。会議では、減税慎重派から財源が示されていないことや、減税時に「本当に値段が下がるのか」など物価高に対する減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が来年4月から2年間、税率を1%に引き下げる方針を表明したことを受けて、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では財源が明確でないなどと異論も表面化していて、とりまとめに苦慮することも予想される。

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