今回の衆議院選挙は来月8日の投開票まであと18日とかなりの短期決戦となる。このあと正式に発表される自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としているのが物価高対策。一昨日の会見で発表した飲食品は2年間に限り消費税の対象としないことについては今後「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記している。そして高市総理の看板政策「責任ある積極財政」については公約では投資に使うための「新たな予算枠」を設定し、複数年での機動的な財政出動を可能にするとした。ほかにも高市カラーが見える項目としては「外国人政策」や「多様性共生社会」。アメリカでは長期金利が急上昇しているが、ベッセント財務長官が国際会議の場で日本からの影響を指摘した。連立与党の日本維新の会もきょう公約を発表した。キャッチコピーは「動かすぞ、維新が。」。自民党と連立を組むときから譲らなかった食料品の消費税2年間ゼロ、そして議員定数1割削減を目指す。そして「副首都法」を制定し“東京一極集中”の状況を変えることなどが明記された。藤田共同代表はきょう、社会保険料を下げるのは維新しか出来ないと自民党を意識した言葉も使った。中司幹事長も党の存亡をかけてやってきたと危機感をあらわにした。衆議院は明後日解散し、27日公示、2月8日投開票が行われる、などと伝えた。
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「衆議院選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- きのうの自民党の会合では衆院選の公約を実現するため、消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。食料品の消費税を来年4月から2年間に限り1％に下げる政府の方針については反対9人に対し、65人が賛成し自民党内で了承された。高市総理は自民党内の手続きを経て、今月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。
- 2026年8月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとし[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 消費減税の財源について矢岡キャップの解説。財務省幹部は、官邸は財源を出せと言うが請求書ばかりで財源はないと話している。日本成長戦略では年間10兆円、消費減税では年間5兆円の請求書が国にまわってくる。総理周辺は、消費減税の財源はかなりの部分が税収の上振れと話している。税収は昨年度まで6年連続で過去最高となっている。外国為替資金特別会計が財源になり得るという声が[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 消費税をめぐる全体会議には、当所属の国会議員50人以上が参加したが、減税に慎重な議員からは財源が足りないなどの反対意見が次々あがった。高市総理がきのう表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる方針を受けて、きょうははじめて議論となった。会議では、減税慎重派から財源が示されていないことや、減税時に「本当に値段が下がるのか」など物価高に対する減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受けて、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では財源が明確でないなどと異論も表面化していて、とりまとめに苦慮することも予想される。
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