衆院選は激しい選挙戦が展開しているが、争点が分かりにくいなどの指摘もある。番組は党の幹部に独自インタビューを行った。きょうは自民党・有村治子総務会長に聞いた。有村総務会長は「自民党内は戦々恐々。26年間協力関係にあった公明党が離脱されて、維新との選挙は政治の意思決定も含めて初めての経験。前例になる例がなく道なき道を切り開いてると全候補が感じている」と語った。選挙戦を戦う中、有村総務会長の「私たちのオンリーワン」は「決断力のある高市早苗総理総裁」。有村総務会長は「多党化の中で高市総理が共感をいただいている。日本を前に進めるうえで最大の可能性だと思っている。政治の要諦はどんな状況においても決める決断をすること。それができる胆力のあるリーダー」と語った。消費税減税については「慎重な書きぶりになっている。国民会議で議論をする」、政治改革については「不記載の議員は説明責任を果たしてきたし、不記載のあった金額を上回る金額を自民党として赤十字社にすでに寄付をしている。政治とカネの問題を受けて法律を更新してきた。維新との大事な価値観の中では政治改革という中での議員定数削減も連立の合意で書いている。政治の最大の資産は信用だと思っているので、共感力という意味からも極めて大事な部分だと思っている」と語った。
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「衆院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と中道改革連合の国会対策委員長の会談で中道は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。さらに、参議院の国会対策委員長も会談し、自民党が参院予算委の集中審議の開催などは確約できないと伝えたのに対し、立憲民主党は「極めて遺憾だ」と新たな日程協議には応じない考えを示した。一方、自民・維新両党は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
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