家賃も上昇トラブルに発展するケースも。東京23区の平均家賃（去年11月）シングル向け10万5236円（前年同月比1万451円増）、ファミリー向け25万1466円（前年同月比2万2770円増）。貸主が負担する修繕費などの維持管理コストが増え家賃に上乗せする必要が高まった（日本経済新聞）。借り手の相談件数も増加。東京都の家賃引き上げに関する消費者相談は2023年度677件→2024年度1366件。トラブルに発展するケースもあるとして特別相談窓口を設置した。外国人オーナーとなり家賃が高騰したケースもある。海外に住所がある人が新築マンション取得した割合は東京23区で2025年3.5％、新宿区は14.6％。板橋区で築40年超の賃貸マンションではオーナーが外国人に変更後家賃7万2500円を19万円に値上げすると突然通知。日本の借地借家法では貸主が一方的に家賃を上げることを認めていない。結果反発が大きく値上げを中止。各党の主な住宅政策は自民が投機的売買の抑制など、維新が子育て世代向けの住宅利用等の拡充など、中道が家賃補助や安価な住宅の提供など、国民が中所得者向けの家賃控除制度の創設など、共産が家賃補助制度の創設など、れいわが公営住宅の量産など、減ゆが冬季目的の不動産取得の抑制、参政が子育てに必要な住居などの取得時の給付など、保守が外国勢力による不動産買収の禁止、社民が空き家利用などの公営住宅の増設・整備、みらいが子育て住宅の公営住宅供給の拡大など。野澤氏は「外国のオーナーは日本の借地借家法を正しく理解勉強する機会もなく自分の国はこうだったというところがある。知ってもらうことは大事」、末延氏は「長期的展望が持てるためには住宅政策などがコロコロ変わらないことや、給料が保障してくれる政策が大事。与野党で反対し合う議論をしないでほしい。」などと話した。効果的な政策案について野澤氏は「住みたい人に渡った際に優遇措置を適用するような制度設計もあるが、難しい面もある。新築も居住していなくても固定資産税の優遇措置が7年あり、居住したい人と区別するのも必要だと思う。」などと指摘した。
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「衆院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と中道改革連合の国会対策委員長の会談で中道は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。さらに、参議院の国会対策委員長も会談し、自民党が参院予算委の集中審議の開催などは確約できないと伝えたのに対し、立憲民主党は「極めて遺憾だ」と新たな日程協議には応じない考えを示した。一方、自民・維新両党は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
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