自民党・石破総裁は記者会見で、衆議院選挙を来月27日に行う方針を表明した。総理大臣に就任する前に衆議院選挙の時期に言及したことについて問われると「選挙管理委員会などの選挙準備の観点から申し上げた」。そして、「衆参両院で所信表明演説のあと、それに伴う質疑はきちんと行う。国民に判断してもらう材料をきちんとととのえるような努力は続けたい」と述べた。また森山幹事長は「27日の投開票のためには15日の公示になる」と述べた。このあと石破総裁は公明党・石井代表と会談。政治への信頼回復に向けて、不断の政治改革に取り組むことなどを盛り込んだ両党の新たな政権合意に署名した。野党側は反発を強めている。そして立憲民主党・野田代表は、党の政策などの議論を行う次の内閣のメンバーで、衆議院選挙に向けた公約づくりを急ぐ考えを示した。一方、共産党・田村委員長は、次の衆議院選挙に向けたほかの野党との共闘について、「立憲民主党によって基盤が損なわれている」と指摘したうえで、小選挙区に最大限の候補者を擁立する方針を示した。これに対し、野田代表は「小選挙区で自民党公明党に勝てなくなる。全ての野党と誠意ある対話は続けていきたい」。そしてあす召集される臨時国会の会期を巡って、衆議院議院運営委員会は理事会を開き、与党側が「来月9日までの9日間としたい」と提案したのに対し、野党側は「来月27日に衆議院選挙を行う理由が不明確だ」と反発し、引き続き協議することになった。