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カナダ・カナナスキスで開かれたG7サミットは、最終日の17日、AIをめぐる協力など分野ごとに成果文書を発表して閉幕した。イスラエルとイランの軍事衝突をめぐっては、イスラエルの自衛の権利を確認するとともに、イランの核兵器の保有は許されないなどとする共同声明を発表し、アメリカメディアなどは、トランプ大統領の主張に沿った内容になったと伝えている。閉幕にあたり、石破首相は記者会見し、G7が結束して、イスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことは大きな成果だと強調した。サミットに合わせて行った日米首脳会談について、一連の関税措置に関して率直な議論を行い、担当閣僚に対しさらに協議を進めるよう指示することで一致したと述べた。そのうえで、石破首相は、日本の国益を守りながら、双方にとって利益となる合意が実現できるよう日米間で精力的に調整を続けていく、早期に合意することを優先するあまり国益を損なうことがあってはならないなどとした。各国首脳との会談に臨んだ石破首相。対面では初めてとなる韓国のイ・ジェミョン大統領との首脳会談で、石破首相は、日韓の連携・協力が地域や世界のために大きな力となることを期待しているなどとし、イ大統領は、意見の違いはあるが、その違いを超えて両国が互いに協力し、役に立つ関係へとさらに発展していくことを期待しているなどと述べた。両首脳は両国関係の発展に向けて、シャトル外交も活用しながら緊密に意思疎通していくことで一致した。石破首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、公正で永続的な平和の実現に向けて支援を続けるとともに、ことし10月に、地雷対策の国際会議を日本で開催し、復旧・復興を後押ししていく考えを示した。両首脳はロシアによる侵攻への対応で、緊密に連携するとともに、二国間の関係強化を図ることで一致した。石破首相は、このあと帰国の途につく。

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国会では野党側がガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案について、速やかに審議を始めるよう求めている。午後の衆議院本会議では、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案の採決が行われる。

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