日本維新の会の吉村洋文代表が記者の質問に対応。高市総理から「通常国会の早期に衆議院を解散する」という意向を伝えられ、詳細や解散の理由については総理が19日の記者会見で自身で説明すると聞いた」と述べた。吉村代表は「党として選挙に向けた準備を進める」と考えを示した。吉村代表は総理から「自民・維新の連立政権はまだ国民の信を問うておらず、連立合意の内容も含めて選挙で是非を問おう」と聞いたことを伝えた。吉村代表からは「解散は総理の専権事項であり、判断されれば正面から戦う」と伝えたと明かした。予算成立が遅れるとの批判については「望ましい状況ではないが暫定予算ということを含んで対応する」と述べ、「不安定なままの政権で行くよりは、本当に強い経済を作っていく。そして国民の皆さんの経済に対するさまざまな支援策を実施していくうえでも国民の皆さんにしっかりと信を問うて、信を得られればよりスピードを高められる」と私見を述べた。また出直しの知事選について「明日、大阪の会があるので党の常任役員会もあるから、そこで僕の考えを述べさせていただきたい」と述べた。さらに「細かなスケジュール感の話まではなかった。国会の通常国会の早期に解散するという話そして詳細は19日に話をするということの話があった」と説明した。
自民党の鈴木俊一幹事長が記者の質問に答えた。鈴木幹事長は、高市総理から「早期に衆議院を解散する」という意向を示し、19日に自身の考えを記者会見で説明すると述べた。解散理由として前回選挙は自公政権下で行われ、自民・維新の新たな連立体制について国民の審判を受けていないこと、また連立合意の政策内容を進めるため国民の信任が必要なこと、高市政権が積極財政や防衛政策見直しなど、前回公約に含まれていない新政策を打ち出しており、その是非を問う必要があることをあげていた。予算成立の遅れによる経済影響については、既に大規模な補正予算を編成しており、物価高対策などを速やかに執行することで影響を最小限に抑える考えを示した。選挙協力については、維新とは原則として協力せず、各党が候補者を立てる方針だが、必要に応じて調整の可能性はあるとした。公明党との関係については回答する前にVTRが途切れた。