先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に上ったという。現状の公職選挙法では候補者を当選させないようにするため虚偽情報を発信することを禁じている。総務省はSNSを含むネットの発信も対象になるとしている。またSNS事業者に対して今年4月から情報流通プラットフォーム対処法も施行されている。ただ3月に成立した改正公職選挙法では、偽情報対策は付則で「引き続き検討」と記述するにとどまっている。国際大学・山口真一准教授は「選挙期間中は多くの偽情報が拡散されることを知っておくことが大切。その上で広めたい情報があった時にはその情報を検証する習慣をつけることが有効」などとしている。増田さんは「自分が得ている情報が偏っているかもしれないことを念頭に置き、情報を拡散する際には一度立ち止まって考えることが大事」などと話した。田中さんは「SNSの運営企業の管理が何より大切。民主主義の根幹である表現の自由・言論の自由を損なうような規制はしてはいけない」などと話した。
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「表現の自由」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月13日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE投票前に考える それって本当？
- 「SNSは何でも自由に発信できる場所って本当？」をテーマに、武蔵野美術大学の志田陽子教授に話を聞いた。表現の自由は民主主義を支える大事なものだが、選挙に関しては公正性の確保のため公職選挙法上の規制がある。表現の自由は有権者が自分らしい判断をするために情報交換や意見交換を自由にすることを大事にしているため、フェイク情報で判断が歪められたり誘導されるのは本来とは[…続きを読む]
- 2025年5月3日放送 10:05 - 11:25 NHK総合
- 憲法記念日特集（オープニング）
- オープニング映像。
- 2025年5月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 国会での憲法議論は衆議院の憲法審査会で衆院選の結果審査会長に初めて野党議員が就いた。憲法審査会は毎回議題を設定し各会派に事前の意見まとめを促して開かれており、参議院でも4月以降に憲法審査会が開かれている。選択的夫婦別姓をめぐっては立民が民法改正案を提出し、国民も別法案提出を目指し、公明・共産・れいわは制度に賛成しているなどと説明。同性婚訴訟では5高裁で判決が[…続きを読む]
- 2025年1月18日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- アメリカの最高裁はTikTokの規制法に対し合憲。親会社バイトダンスがアメリカ事業を売却しなければ19日からアメリカで使用禁止となる。TikTok側は表現の自由を保護する憲法に違反するとして法律の差止めを要求。米連邦最高裁は合憲として訴えを全会一致で退けた。一方トランプ氏は状況を検討するため時間が必要だとして新法の効力を最大90日間停止できる大統領令を出す考[…続きを読む]
- 2024年8月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 総理大臣の街頭演説中にやじを飛ばして北海道警に排除された男女が、損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は北海道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を「表現の自由の侵害」と認め、女性に対する55万円の支払いを命じた札幌高裁の判決が確定した。やじは5年前に札幌駅前で、「安倍やめろ」「増税反対」と叫んだもの。一方、最高裁は男性の訴えを退けた。
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