財務省は今月発行する10年もの国債について、利息を示す「表面利率」を2.4％にすると発表した。先月発行分より0.3ポイント引き上げ、1997年7月以来の水準となる。債券市場ではイラン情勢の長期化で原油価格の高止まりが続けば物価上昇が加速するという見方や、それに伴い日銀が早期の利上げに踏み切るのではないかという観測から長期金利が上昇傾向にあり、こうした状況を反映した形とのこと。政府は今年度予算案で国債の利払い費を計算する際の利率を3.0％と想定し、過去最大となる約13兆円の利払い費を計上している。今回の表面利率の引き上げがただちに財政に影響を与えることはないものの、金利の上昇が続けば利払い費の増加につながることから、財務省は「市場の動向を注視する」としている。