村木厚子さんは厚生労働省局長だった当時、「郵便不正事件」で無実にもかかわらず逮捕・起訴された。検察の取り調べについて、村木さんは「調書というものは、検事から取り調べを受けた際にわたしがしゃべったことが要約されて文書になるものだと思っていた。検察官が最初に組み立てたストーリーに沿ったことだけが調書になった。周りのみんなが負けてかなり事実と違う調書にサインさせられてた。プロと素人が密室に入れて戦わされるのが取り調べだと思う」などと話した。園田さんらは「それが正しいあり方ではない。基本的にはそういうものではない。検察官側でオフィシャルな作法は習ったが、自らが思い描いたストーリーを書いて署名をさせる仕事とは教えられていない」「えん罪が生まれやすい環境を自ら作っている感じがする。無傷で終わるから、良い面もあるが、議論の余地がないくらいに改善するところはいっぱいあると思う」などとコメントした。
再審制度見直しで、証拠開示とともに検察官の不服申立ても大きな焦点となっている。先月25日、再審制度見直しを議論するための自民党部会が開かれ、袴田巌さんの姉・ひで子さんから意見を聞いた。ひで子さんは部会後の取材で、「今の法務省の方針だと、巌は再審開始にならなかった。このままの法律だと、えん罪被害者は救われない」と話し、再審開始決定までの長期化要因となっている検察官の不服申立て禁止を強く訴えた。不十分との指摘もある再審制度見直し案について、今国会に法案が提出される見込みだという。2月に法制審議会が見直し案を答申して以降、法案の国会提出に向けた動きが進んでいる。先月24日以降、複数回にわたり自民党の司法制度調査会と法務部会が合同会議を開いた。見直し案では検察官の不服申立てを禁止しないことなどに党内からも異論の声があがった。先月30日、柴山昌彦議員は「拙速に改正手続きを進めてはならない」と述べた。政府は今月7日に法案提出を目指していたが、見通しが立たない状況になっている。
改正案に否定的な声が出ていることで今後、大きく変わるか期待しているかについて、周防監督は「期待している。再審請求審は、非公開な法定で行われている。決定を非公開の法定で3度繰り返される状況になっている。早く決定に従い、再審公判を開けば、検察側も有罪立証をできる。再審請求審でも3度戦えることになると、再審請求が6審制になる。こんなことが許されるわけがない」などとコメント。再審が行われやすくなる一方で、犯罪被害者の遺族などから反対の声があがっていることについて、村木さんは「気持ちはとても良くわかるし、つらいと思う。間違った人でもいいから、この人を犯人だと決めてやってほしいかと言うと、決してそんなことはない。えん罪は真犯人が逃げているかもしれない。関係者の理解を得ながらやっていくということだと思う」などとコメントした。