今年度の補正予算の一般会計総額は重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援を含めて13兆1000億円となる見通し。これらに岸田内閣が掲げる定額減税による「還元策」や関連経費を含め17兆円台前半の規模となると見込まれるという。内訳は電気ガスなど物価高への対策が2兆7000億円程度、人口減少対策には1兆3000億円。さらに中小企業向け補助金など賃上げ対策や花粉症対策など国土強靭化の予算も含まれている。また、財源の一部に予備費を2兆5000億円活用するという。
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