今年度の補正予算案がきのう自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決し衆議院を通過。物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付、来年1~3月の電気・ガス料金の補助、おこめ券発効などに活用可能な重点支援地方交付金の拡充などを盛り込み、一般会計の総額で約18兆3000億円規模となった。立憲民主党・野田代表は「かなり問題があった」などと反対した理由を述べた。補正予算案はきょうから参議院での審議が始まる。
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