ニジェールでは軍事政権の発足が宣言され、デモ隊の一部が暴徒化して旧宗主国フランスの大使館を襲撃した。西アフリカ諸国経済共同体は緊急首脳会合を開き、6日までに権力を手放さないと「武力行使も選択肢」と警告していた。世界最高の出生率を誇るニジェールでは欧米寄りで政情は安定していたが、隣国ではクーデターが頻発して相次いで反欧米政権が樹立している。ロシアの民間軍事会社、ワグネルは政情が不安定なアフリカに進出し、過激派を抑えられなかった西側よりも治安を維持できると訴える。ニジェールはウラン生産量で世界7位で、日本貿易振興機構の佐藤氏はロシアがニジェールの生産拠点を買収するリスクを危惧する。エネルギー資源の争奪戦から、資源価格高騰につながる可能性がある。