タレント・中居正広氏による女性トラブル。フジテレビ社長の会見以降、スポンサー企業がCMを見合わせる動きが広がっている。村上総務相は「早期に調査を進め結果を踏まえ適切に判断対応することでスポンサー、視聴者の信頼回復に努めていただきたい」と述べている。会見後、CM放送を見合わせた企業は75社。これについて桜美林大学・西山守准教授は、CM放送の継続によるイメージダウンを懸念した、コンプライアンスを重視した、フジテレビに対する意思表示を行ったのではないかという3点を挙げた。先週金曜日の会見では映像撮影はなく、記者クラブ加盟の新聞社、通信社のみで雑誌、ネットニュース、フリーの記者などは参加不可だった。会見について西山守准教授は、中身が見えない会見で調査委員会に委ねるなどの回答を行ったことで、何も説明していないとスポンサー企業が感じたのでは、早い段階で事案を把握していたにも関わらず中居氏の起用を続けたことを疑問視したのではとしている。フジテレビの調査方法について紹介。フジテレビ「調査委員会」は第三者の弁護士を中心とする調査委員会。港浩一社長も調査体長。調査結果がまとまれば速やかに公表。日弁連ガイドラインの第三者委員会は独立した弁護士などで形成され企業などが所有する資料、情報、社員へのアクセスが可能、原因を分析し具体的な再発防止策などを提言する。