現在は65歳以上が高齢者として扱われているが、経済財政諮問会議では生涯活躍・少子化への対応について、高齢者の定義を5歳伸ばして70歳以上を高齢者とすべきとの声が浮上している。健康寿命が伸びているだけでなく、就労意欲の高い65歳以上の人が増えていることを背景に、意欲ある高齢者が活躍できる社会を作ると言う狙いがある。死ぬまで働きたくないと言う声や、活躍できる場が増えるのはいいことだが上が詰まっているのに下が働く場所が奪われる気がするなど、懐疑的な声が街では多く寄せられている。もともと定年は60歳だったが、2013年には定年が65歳となり、2021年には定年を70歳とする努力義務が設けられた。今後は生産年齢人口が減少し、2030年からは加速することが懸念される中、国難とも言える成長下押しである。また、60歳以上の人に話を伺うと、70歳ぐらいまで働きたいと答える男性は26.8％あり、男女ともに働ける内はいつまでもと約20％が答える様子も見られる。（内閣府調べ）一方で年金を巡る課題も残されていて、専門家の西沢和彦さんは社会保障の若者負担や公費負担を減らす狙いもあるのではないかと見ている。