物価高などへの対応をめぐり、公明党は減税の必要性を指摘したうえで、それが実現するまでのつなぎの措置として現金給付を求めるなどし、政府・与党内で議論されてきた。公明党の西田幹事長はきょうの党の中央幹事会でこれまでの状況を報告した。このなかで西田幹事長は昨年度の補正予算に盛り込まれた低所得者世帯向けの3万円の給付に加え、年収103万円の壁を見直すことに伴う所得税の減税や、今後実施されるガソリン価格の引き下げなどを通じ、当面の国民の負担軽減を図る考えを示した。そのうえで、今の国会では補正予算案編成は行われないという見通しを示した。公明党は参議院選挙の公約に向けて減税を含めたさらなる負担軽減策の扱いについて検討を進めることにしている。