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「西田幹事長」 のテレビ露出情報

自民党・高市早苗総裁の会見。今日の党首会談で公明党側からは政治資金規正法改正に関する公明党案についてその場での賛否を示すよう求められたという。自民党側は党内手続きが必要な手前一旦持ち帰って協議し、来週にももう一度協議の場を設けたいと提案。これを受けた公明党側は「それは具体的回答ではない」として一方的に連立政権からの離脱を伝えたとのこと。高市総裁は会談の中で「私が総裁じゃなかったら連立離脱はしなかったか」などと公明党側に尋ねたといい、公明党側は「誰が総裁となっても同じ」などと回答があったという。高市総裁によると、今日の会談の目的は地方議員の声を伝えることだったという。公明党が懸念していたのは政治とカネの問題で企業団体献金にこれからどのように取り組んでいくかとの質問には、「政治資金監視委員会の設置は個人的にはいいと思うがこれらも含めて自民党ではきちんと手続きを踏まなければならない、特に法改正に関して手続きを経ずに自民党の意思決定をすることは出来ない。透明化・第三者のチェック機能などについては前向きに取り組む」と答えた。連立離脱について継続して審議して連立を継続する・考え直していただく事を議論するのか、それともそのまま結論として受け止めるのかとの質問には、「政治資金問題については政治改革推進本部の議員を呼び戻してでも議論してもらいたいので少なくとも3日時間が欲しいと言ったが、今日この場で公明党案を飲むか返事を貰いたいとのことだった。幹事長と2人だけで決めるのは我が党のルールではないので受けられなかった。こちらからは協議の継続をお願いした」と答えた。鈴木幹事長は、「ねばり強く連立協議を継続して自公の連立を続けていきたいが、先方からは本日を持って連立を一旦解消すると告げられた。誠に残念というのが所見だ」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月24日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル深堀りボード
今週、高市政権は、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。1967年、佐藤内閣が「武器輸出三原則」を表明し、その後の三木内閣で武器の輸出は全面的に禁止となった。2014年、安倍内閣は武器輸出三原則を撤廃したが、当時連立を組んでいた公明党の要望により、殺傷能力のある武器は輸出しない「5類型」という条件がつけられた。その5類型を撤廃したのが高市内閣の決定だった。政府[…続きを読む]

2026年4月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
政府は、これまで他国へ輸出できた装備品5類型を撤廃。殺傷能力のある武器について、日本と協定を結んだ国への輸出を原則解禁する。さらに戦闘中の国への輸出も「特段の事情」がある場合に例外的に認めるとした。国会で高市総理は「時代が変わった」と発言。輸出時はNSCが審査・決定すること、輸出後のモニタリング体制を強化することなど、武器輸出の歯止め策も設けているが、武器輸[…続きを読む]

2026年4月14日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
武器輸出ルールの緩和についてみていく。これまでは殺傷能力・破壊能力を持つ武器の輸出は原則認められていなかった。日本でつくり完成品として輸出することが認められているのは、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型。しかしいま政府が進めている案では5類型を撤廃し殺傷能力のある武器も原則輸出可能にしようとしている。5類型撤廃について、自民党は正式に了承。専門家によると、[…続きを読む]

2026年3月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案の審議が続いている。年度内成立を目指す政府与党と充実した審議を求める野党側とそれぞれ意見が交わされたという。一方で国民会議は3回目の実務者会議が行われたという。

2026年3月18日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
現地時間のあす予定されている日米首脳会談を前に、国会ではホルムズ海峡への艦船の派遣について質問が相次ぎ、高市総理は「精力的に政府内で検討している」と述べた。トランプ大統領との会談で直接派遣を求められるかは不透明だが、政府内では「自衛隊派遣は法的なハードルが高い」との見方が大勢を占める。トランプ大統領はきょう未明、艦船の派遣についてSNSに「NATOのほとんど[…続きを読む]

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