各国の消費税(出所:財務省)を紹介。イギリスは20%、食品は0%など。昨夜、高市総理は解散を表明するとともに衆院選の公約として「2年間食料品の消費税をゼロにする」と打ち出した。財源やスケジュールは国民会議で検討していくとしている。中道改革連合も「食料品の消費税ゼロ」を公約の目玉としているが、期限を設けない考え。政府系ファンドを設立するなどし、国の約500兆円の資産を運用し財源を生み出すとしている。スーパーマーケットからは期待と困惑、飲食店からは不安の声が上がっている。スーパーセルシオでは売上への期待感は高まるとしつつも、数万点ある商品の値札の差し替えやレジシステムの改修などが大きな負担に。外食の消費税10%がどうなるかは言及がなく、ステーキハウス「ミスターデンジャー」・松永光弘オーナーは「客足が減少するのでは」と不安を漏らす。
