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「西田実仁幹事長」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年4月24日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル深堀りボード
今週、高市政権は、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。1967年、佐藤内閣が「武器輸出三原則」を表明し、その後の三木内閣で武器の輸出は全面的に禁止となった。2014年、安倍内閣は武器輸出三原則を撤廃したが、当時連立を組んでいた公明党の要望により、殺傷能力のある武器は輸出しない「5類型」という条件がつけられた。その5類型を撤廃したのが高市内閣の決定だった。政府[…続きを読む]

2026年4月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
政府は、これまで他国へ輸出できた装備品5類型を撤廃。殺傷能力のある武器について、日本と協定を結んだ国への輸出を原則解禁する。さらに戦闘中の国への輸出も「特段の事情」がある場合に例外的に認めるとした。国会で高市総理は「時代が変わった」と発言。輸出時はNSCが審査・決定すること、輸出後のモニタリング体制を強化することなど、武器輸出の歯止め策も設けているが、武器輸[…続きを読む]

2026年4月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市政権発足から半年。春の例大祭が始まった靖国神社には内閣総理大臣 高市早苗と書かれた札とともに真榊が奉納された。閣僚時代には例大祭にあわせて参拝を行っていたが、今回は参拝しない見通し。中国や韓国などに配慮したとみられる。きょうの閣議では肝いり政策の一つである殺傷能力のある武器の全面的輸出解禁を決定。高市総理は、パートナー国からのニーズに応えて、防衛装備移転[…続きを読む]

2026年4月14日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
武器輸出ルールの緩和についてみていく。これまでは殺傷能力・破壊能力を持つ武器の輸出は原則認められていなかった。日本でつくり完成品として輸出することが認められているのは、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型。しかしいま政府が進めている案では5類型を撤廃し殺傷能力のある武器も原則輸出可能にしようとしている。5類型撤廃について、自民党は正式に了承。専門家によると、[…続きを読む]

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