消費減税案について、八代さんは「レジスタメーカーのせいにされてるみたいな感じになってるが、複数税率導入の時にシステムで簡単に変更できるようになってる。レジを理由にできないは業界としては異を唱えたくなると聞いた」などと話した。大谷さんは、いくら消費減税されたところで円安を是正しないと効果がないなどと述べた。各党の消費税に関する立場を紹介。今、軽減税率8％となっているのが、飲食料品・宅配やテイクアウト・老人ホームでの飲食料品提供。10％は外食や酒類など。高市総理の発言では、軽減税率が適用されている飲食料品となっている。公明は、食料品の軽減税率を恒久的にゼロ。維新は、2年間に期限を限定した食品消費税のゼロを訴えている。事業者側の負担について、負担が大きいのはポップの書き直しや、在庫分の消費税の負担。レジの設定は負担が少ないところもあるという。都内のステーキ店の店主は、食品だけの消費税減税は店にとってマイナスになるという。店で扱うのはアメリカ産やカナダ産などの輸入牛肉で、さらに円安になれば値段は上がるという。加谷さんは、飲食店の原価率は20％とかなので、消費税率がそのままな悪影響のほうが圧倒的に大きいという。長期金利の上昇と円安はセットとなるので、今の状態が続くと財源手当なくして減税になると間違いなく金利上昇と円安は進み、その分物価があがり帳消しというシナリオは十分あり得るという。田崎さんは、高市総理が財源等については国民会議で検討としているので、結論はでないという。
実際に減税となった場合、生活者の家計負担の変化について。専門家の試算では、4人家族の場合1ヶ月の消費支出は平均34万2494円。そのうち食事は平均9万4962円。消費税8％は7万1264円、消費税10％のものは2万3698円。自民・維新・中道が掲げている食料品の消費税ゼロは、消費税8％のものだけ対象だった場合、月5279円減少し年間6万3348円家計負担が減る。食品消費税10％も対象だった場合、年間8万9196円減少。国民民主や共産が掲げる消費税一律5％では年間17万1708円減少。消費税廃止となった場合、年約28万7000円減少。ただ、消費税減税の効果が大きければ大きいほど財源の確保も問題になってくるという。加谷さんは、「自民党は責任政党なんで、消費税なくしたら社会保障が立ち行かないことがわかってる」などと述べた。中道の言う投資で赤字を穴埋めは論外とした。高市氏には最後の武器があり、租税特別措置で法人税で隠れた財源があり、タブー視されてるが高市氏はこれをいじっても良いと言っているので、ある程度自民党が言ってる案の方が現実的だという。佐藤さんは、高市氏自身が総理としての責任でマーケットの反応をすごく気にしており、持論としては消費税減税はやりたいが今やるべきかは慎重に判断しているところがあり抑えた発言になっているという。