NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣を支持するかたずねたところ、「支持する」と答えた人は31％だった。前回2月調査の39％から8ポイント下がり、石破政権が発足して以来最低となった。「支持しない」は58％で、前回より15ポイントも上がった。支持する理由では「総理が信頼できるが」前回24％だったのが15％に下がり、「他によい人がいない」が44％から51％に上がった。石破総理大臣が自民党議員に10万円相当の商品券を配っていたことは問題だと思うかたずねたところ、「思う」は75％に達し、「思わない」は19％だった。この問題について石破総理の責任は大きいと思うかには、「思う」が69％、「思わない」は26％だった。石破総理は政権運営で指導力を発揮していると思うかには、「思わない」が76％に達した。夏の参議院選挙の比例代表での投票先をたずねたところ、自民党が最も多く25％だった。2番手は国民民主党で17％だった。3位は立憲民主党で11％だった。政党支持率は自民党が1位、国民民主党が2位となっているが、「支持する政党はない」が最も多く40％に及んでいる。政権についてどちらを望むかたずねたところ、「野党中心の政権に交代」が46％で、「自民党中心の政権の継続」の36％を10ポイント上回った。高額療養費制度をめぐり、石破総理が患者の自己負担額の引き上げを見送ったことについては、「評価する」が61％だった。来年度予算案は野党の主張を取り入れて修正したのに加えて、この高額療養費制度の自己負担額引き上げの見送りで再び修正する方向だが、こうした政府の一連の対応には「評価する」が47％、「評価しない」が45％で同じような数字となった。ロシアのウクライナ侵略をめぐり、アメリカのトランプ大統領が進める停戦交渉を評価するかたずねたところ、「評価する」が54％で、「評価しない」の37％を上回った。