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「読売新聞」 のテレビ露出情報

NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣を支持するかたずねたところ、「支持する」と答えた人は31%だった。前回2月調査の39%から8ポイント下がり、石破政権が発足して以来最低となった。「支持しない」は58%で、前回より15ポイントも上がった。支持する理由では「総理が信頼できるが」前回24%だったのが15%に下がり、「他によい人がいない」が44%から51%に上がった。石破総理大臣が自民党議員に10万円相当の商品券を配っていたことは問題だと思うかたずねたところ、「思う」は75%に達し、「思わない」は19%だった。この問題について石破総理の責任は大きいと思うかには、「思う」が69%、「思わない」は26%だった。石破総理は政権運営で指導力を発揮していると思うかには、「思わない」が76%に達した。夏の参議院選挙の比例代表での投票先をたずねたところ、自民党が最も多く25%だった。2番手は国民民主党で17%だった。3位は立憲民主党で11%だった。政党支持率は自民党が1位、国民民主党が2位となっているが、「支持する政党はない」が最も多く40%に及んでいる。政権についてどちらを望むかたずねたところ、「野党中心の政権に交代」が46%で、「自民党中心の政権の継続」の36%を10ポイント上回った。高額療養費制度をめぐり、石破総理が患者の自己負担額の引き上げを見送ったことについては、「評価する」が61%だった。来年度予算案は野党の主張を取り入れて修正したのに加えて、この高額療養費制度の自己負担額引き上げの見送りで再び修正する方向だが、こうした政府の一連の対応には「評価する」が47%、「評価しない」が45%で同じような数字となった。ロシアのウクライナ侵略をめぐり、アメリカのトランプ大統領が進める停戦交渉を評価するかたずねたところ、「評価する」が54%で、「評価しない」の37%を上回った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月11日放送 23:00 - 23:29 NHK総合
未来予測反省会(オープニング)
今回反省する未来予測は「台風の進路を変えられる」。毎年日本列島を襲う台風の数は平均11個となっている。2018年に日本を襲った「台風21号」は死者14人で公共建物被害は1,248棟となり経済損失額は1兆678億円となった。明治以降で最大の被害をもたらしたのは1959年9月の「伊勢湾台風」で死者・行方不明者は5,098人となった。台風の被害を減らせないかという[…続きを読む]

2025年11月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
議員定数削減について、田崎史郎らによる解説。吉村さんは「連立の絶対条件は議員定数削減だ。」等と話していた。田崎史郎は「吉村さんの意気込みを感じたが実現するかは疑問だ。維新からやってくれと頼まれた事だ。下の人達は議論に参加していない。」等と解説した。田崎史郎は「自民党の多くの議員が納得している訳ではない。」等と解説した。自民党・日本維新の会の連立政権合意書には[…続きを読む]

2025年11月10日放送 1:00 - 1:30 日本テレビ
NNNドキュメント’25特攻のための特攻 熊本から飛び立った義烈空挺隊
熊本・菊池市泗水町にある菊池飛行場ミュージアムでは2017年から義烈空挺隊の企画展を開いている。義烈空挺隊は米軍に占領された沖縄の飛行場を破壊する任務を与えられいた。義烈空挺隊の出撃を記録した映像が残されており、義烈空挺隊は1945年5月24日に熊本市の健軍飛行場から出撃した。この日、講演を行った永田は義烈空挺隊の史実を若者たちに語り継いだ。義烈空挺隊は元々[…続きを読む]

2025年11月8日放送 18:56 - 22:00 テレビ朝日
博士ちゃん×池上ニュース池上彰 ニュース解説90分 あの問題が日本を変えた!!
1994年、赤ちゃんの名前が日本を揺るがした。悪魔ちゃん命名問題。親が「悪魔」と命名しようとしたが役所が拒否した。親は常用漢字だと主張。裁判に発展。結局名前は変更された。命名に関する倫理観が問題になった。今年、子供の命名についてルール変更があったという。松嶋尚美さんの娘は「空詩」と書いて「らら」と読み、キラキラネームだといわれているとのこと。子どもの名前につ[…続きを読む]

2025年11月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・無所属の会 平将明さんから関連質疑。外国勢力による影響工作やサイバーセキュリティに関する質問。現代の戦争はサイバー空間での戦争になってきた。ロシアはウクライナの鉄道のメインサーバーに侵入した。いつでもウクライナの鉄道を停められる状態にした。アメリカの民間がその痕跡をみつけて無害化をし、ウクライナの鉄道は停まらなかった。日本では法整備ができている。[…続きを読む]

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