読売新聞の「東京2兆円『厚遇』奏功 出生数9年ぶり増加」という記事を紹介した。東京の出生数は8万8518人で、前の年から1.3%増えた。小池百合子都知事は「社会を揺るがす国家的な課題」として、少子化対策を最優先課題に位置づけてきた。都の新年度一般会計当初予算案(9兆6530億円)のうち、出会いと結婚、妊娠と出産、子育てまでの「切れ目のない支援」に充てる子育て関連施策は2割強の2兆2000億円を占め、2016年の知事就任時から倍近くに増えている。一昨年にはAIを使った独自のマッチングシステムを導入し、先月末時点で約1万4000人が登録し150組の成婚に結びついたという。妊娠・出産支援では妊婦の高齢化にも対応する卵子の凍結保存に最大30万円、麻酔で痛みを和らげる無痛分娩に最大10万円を支給し、国を先導している。
