政府は防衛力強化の財源確保に向け、法人税や所得税などを増税する方針。また、少子化対策を強化するため、支援金制度を創設し公的医療保険を通じて徴収する計画。1人あたり平均月額450円としている。枝野幸男は、大衆増税ではなく負担能力のある人に大分の負担をお願いするというのがここ30年ほど弱かったなどとコメントした。泉健太は、昨年度自衛隊の採用数が過去最低になった、人の待遇をほったらかしのままで兵器が増えてもやっていけないなどと話した。吉田はるみは、国の予算は限りがあるが民間の資金はもっと活用できると思っているなどと意見を述べた。野田佳彦は、いくら装備を揃えても扱う人がいなければ絵に描いた餅なのでそういうところにもっと力を入れるべきだと話した。吉田はるみは、政治への信頼・財政への信頼が今ないということではないかとコメントした。泉健太は、法人税・所得税について税収を得られるような環境を作っていくのがひとつで、ETFが毎年1兆円ほど国庫に入れられる状況があるなどと話した。野田佳彦は、今の予算のつけかたを精査するのが基本だと思っていて、迂闊に減税・増税のことは言えないと思っているなどと述べた。枝野幸男は、税収につながる使い方をすれば良いなどと話した。
野田佳彦は、軽々しく財政に影響することを言うのは控えていて、
野田氏は「消費税の還付法案を提出している」、枝野氏は「前回はコロナ禍による消費の落ち込みに対する一時的な対応策として掲げた」とスタジオコメント。