太陽光発電施設や工事現場から銅線ケーブルなどの金属が盗まれる被害が各地で相次いでいて警察庁によると金属が盗まれる被害は去年1年間に2万701件発生し、これまでで最も多くなっている。盗まれた金属は買い取り業者に持ち込まれて転売されるケースが多いことから政府は規制を強化するためきょうの閣議で新しい法律の案を決定した。法律案では価格が高騰している銅を対象とし買い取り業者に対して都道府県の公安委員会に会社名や住所などを届け出ることを義務づけ違反して無許可で営業した場合には6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されるとしている。また取り引きの際には顔写真が付いた書類で氏名や住所、生年月日などの本人確認を厳格に行うことや取り引きの記録を作成し3年間保存することも義務づけるという。政府は今の国会での成立を目指している。